法律事務所の現状と将来

法律事務所とは、単独または複数の弁護士で構成される事業主体が業として法律事務を行なう場所を指す。弁護士は弁護士会に所属して日本弁護士連合会に登録が必要であるが、更に所属弁護士会の地域内での法律事務所の設置を義務づけている。弁護士は法律事務所内に置いて法律事務を行なうケースが圧倒的に多いが、最近、企業や官公庁の内部で行なうケースも増加している。法律事務所の形態としては弁護士が単独または弁護士を雇用して法人格のない個人企業が多いが、弁護士法では法人としての法律事務所も認められており、大きな法律事務所では300人以上の弁護士が社員として所属して活動している巨大事務所もある。弁護士は他の専門職と同様、都会に集中する傾向があり、このため弁護士が不在の地域も多く、日本弁護士連合会はこの対策として事務所を設置して弁護士を派遣するひまわり基金法律事務所を設置して対応している。一方、司法制度改革により司法試験の合格者が増加し、弁護士への登録者数が増加して都会における弁護士業務の確保が困難になり、業務を確保するため弁護士不在の地域に法律事務所を設置する弁護士が増える傾向も見られる。弁護士事務所の地方への拡散により、地域住民への法律に対する近親感を持たせる望ましい効果を生み出すことが期待される。